時間外労働を削減しましょう
36協定は限度基準等に適合したものとなっていますか?
36協定で定める延長時間については、次の限度基準が定められています。
期間
1週間
2週間
4週間
1箇月
2箇月
3箇月
1年間
限度時間
15時間
27時間
43時間
45時間
81時間
120時間
360時間
「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成10年労働省告示第154号)
○自動車運転者については、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)に適合した36協定とする必要があります。
○月45時間を超えて時間外労働を行わせることが可能な場合でも、健康障害防止の観点から、実際の時間外労働は月45時間以下とするよう努めましょう。
労働時間を適正に把握していますか?
○労働時間を適切に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります*。
*「
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について
」(平成13年4月6日付け基発第339号)
年次有給休暇の取得を促進していますか?
○年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりに努めましょう。
事業者は、裁量労働制対象労働者や管理・監督者についても、健康確保の責務があることに留意して、過重労働にならないよう努めましょう。
戻る
職場のメンタルヘルスに戻る